「フランチャイズ・ビジネス」パートナー募集
2017年7月24日テレワークの日として総務省が発表
テレワークにて事業をする個人・法人に対して、厚生労働省「職場意識改善助成金(テレワークコース)」が費用の一部を負担してくれる申請もできます。詳しくは、厚生省ホームページをご参照ください。
時代は、大きなオフィスから勤務地を問わない「テレワーク時代」へと変貌しつつあります。
人材不足から、秘書代行ビジネスは、業務を受託業務し、企業の業務一部を請け負うサービスにまで変化し、カスタマーサポートサービス・通販コールセンターなど既にみなさんもご存じのサービスもあるかと存じます。
企業は大きなオフィスで仕事をする時代から、雇用も優秀な人材を地域に捕らわれずに採用し、雇用する時代になりつつあるのです。
また、大企業の役割と、中小・個人・SOHO の方々のできる役割は大きく異なり、社会はここ数年で変化してきました。
しかし、テレワークとして仕事ができる環境を整えられているのは、大企業など設備を自社で構築できるIT の専門企業に限られています。
テレワークを本当に必要としているのは、中小企業・副業・SOHOだと考えます。
当センターの多機能・電話秘書代行サービス「NCV システム」は、秘書検定認定監修の電話秘書代行と、CTI技術を兼ね備えた今までに無いサービスです。
電話秘書代行により人員削減できるだけでなく、会社の受付嬢として活躍し、契約されるお客様がどこにいても転送、保留転送サービスにより安心して業務に専念できます。
それを必要とされる方々に全国展開でき、低コスト・高いレベルのシステムを提供し可能にしています。
わたくしたちは、人材不足時代に突入した今だからこそ、このチャンスを生かそうと思う仲間を探しています。
多店舗展開ではなく、地域基地局としての限定募集です。
全国初のこの事業にピン!ときた方、ご連絡をお待ちしています。
副業でも、本格的に本業でも活躍できる環境をご準備する事が可能です。
クラウド構築システムなので、大きな設備は全て当センター内に設置してあります。
バーチャルオフィスはこれからの未来のワークスタイルで、地域に縛られず優れた人材を確保し業務が行える勤務形態です。
テレワーク(勤務場所を限定しない勤務形態)は人材不足から急速に進んでいる形態ですが、大手企業以外はまだ実現できていません。 当センターのシステムは住む地域を限定せず、事務関連のインフラを必要とせずに、人材確保が可能となるすばらしいシステムと自負しております。
国も支援・勧めているバーチャルオフィス=テレワークを存分に生かしながら、ビジネス展開が可能です。
開業条件
- 東京03、大阪・名古屋・千葉・川崎・横浜・さいたまにお住まい、または事務所がある方。
東京5 基地局・大阪5基地局・名古屋3 基地局・千葉2 基地局・川崎2 基地局・横浜3 基地局・さいたま2 基地局以上22 基地局の限定募集です。 - スマートフォン・パソコンの操作・設定の基本的な使用のできる方(当センターの構築はご指導致します)
- テレワークビジネスに興味のある方。
- 当社事務所で1週間程度の研修に参加できる方。(その後はバーチャル会議で研修)
※当センター開設にも厚生労働省「職場意識改善助成金(テレワークコース)」に申請できます。上手く活用すれば、費用の一部を国から助成してもらえます。
代理店契約
- 代理店契約とは、多機能・電話秘書代行サービス「NCV システム」の販売をしていただく代理店です。
販売方法は、ダイレクトメール・ホームページなどさまざまです。 - 販売先データについては、ご紹介が可能です。
- 加盟金 15万円(契約事務手数料)
- 指導料 無料
- システム利用料 月1万円
- この他、宣伝する費用が発生します。
基地局契約
基地局契約とは、専用機器(小さな機器)を接続し、契約顧客の電話番号を移設する際の移設先として、また、その地域の電話番号の地域センターとしての発番と番号管理の役割を果たします。
- 多機能・電話秘書代行サービス「NCV システム」の販売
- 「代理店契約」の番号管理・取得指導・設備管理
- 加盟金 50 万円(契約事務手数料・クラウドシステム構築費・研修費・)
- 指導料 12 万円(1年間)
- システム利用料金 月1 万円
- この他、宣伝する費用が発生します。
- 本部とのネットワーク接続・ネットワーク管理(契約アカウント管理)
- 着信管理集計業務
- 回線調整(割り振り)
- 「代理店契約」「基地局契約」共に、契約ユーザーが累積する事により売り上げがアップしてゆきます。
- 「基地局契約」は、「代理店契約」の管理も担っていますので、「代理店契約」が契約したユーザーの管理料金も収益となります。 また、他の基地局のユーザー様が、支店開設などであなたの地区の市外局番を利用の場合もその手数料も収益となります。営業が主な業務となりますが、ホームページからも加盟してきますので、その検索をアップする業務や説明業務基地局からの接続業務・ユーザーアカウント管理業務が主な業務となります。
- 秘書代行業務は、当センターの秘書検定認定監修者がスタッフを管理していますので、営業に専念する事が可能。
- 契約ユーザー審査も当センターで代行審査致しますので安全・安心に専念していただけます。
- 営業に関する業務と基地局サーバーの管理が主な業務となります。
- 顧客のサービスから料金回収業務まで全て当センターで代行します。また、サービス業務内のクラウド設備管理・サービス業務(通話情報全般)も当センターが代行致します。規模が拡大してきますと、基地局として補助サーバーを設置いただき、本格事業として拡大できる実感が望めます。
※ 加盟には法人・個人を問いませんが、一定の審査基準があります。
多機能・電話秘書代行サービス「NCV システム」の強みとは
- まずは、「電話秘書代行」のフランチャイズなどの代理店形式が他社には無い事があげられます。
- 従来の CTI システムでは、1 つの基地局で、1 つの市内地域しか電話番号が発番できず、各地区ごとに基地局をつくらなければ実現できません。
「NCV システム」は1 つの基地局で、都府県別に1 基地局で大抵の地域をカバーできる仕組みになっています。特に事務所移転などで番号を変更したくないと言う要望は多く、また顧客を逃さない為にも、どの地域・地区にも移転し、同じ番号を利用できる事は、契約いただく顧客にとっても他社への差別化で継続的に利用頂ける人気のサービスとなっています。 - 全ての内線通話を無料にできているサービスは現在、当システムだけです。
SNSサービスの無料電話など、確かに無料電話は存在しますが、利用した事がある方はご存知なように、無料通話が犠牲にしている通話品質は、無線機並みの音質です。 これは、SNS のチャットなど別の表示サービスと音声サービスを混合する事により、音声品質が犠牲になっている為です。 - 保留転送も、固定電話・スマホ・携帯電話などを問わずに転送できるのも当システムの強みです。
- もしものシステムダウンも、顧客の指定された電話に転送するなど、あらゆる事を想定し、震災や障害に備えています。
- 大きな設備やクラウド上の管理はCTI により管理し、簡易な基地局でも大きな役割を果たせる役割になっています。
- 顧客のニーズに合わせたカスタマイズが、今後の通信事業全般に必要となると考えます。